義援金、支援金、寄付金は経費になるの?個人と法人でも違いが

ゲスいでも偽善でもいいです。

熊本地震をうけまして、寄付したお金が経費になるのか確認してみました。

個人事業主や法人向けの記事です。

普段は躊躇してしまう方も経費(損金)になるならお金を出してみようかなという人もいると思いますので。

寄付したお金は法人または個人によって扱いが異なってきます。

■法人の場合
国又は地方公共団体、税務大臣が指定したもの(指定寄付金)については、限度額に関係なく、全額が損金の額に算入されます。

■個人の場合
「寄付した金額-2 千円」が所得金額から控除されます。
ただし、控除できる寄付金の額は、年間所得金額の 40%相当額が限度です。
※個人で寄付をした場合には、年末調整では寄付金控除が受けられませんので個人の確定申告が必要になります。

国・地方公共団体以外への寄付は基本的な考え方は変わらないものの、若干異なります。

 

認定NPO法人は控除の対象になります。
NGOは判定が難しいようです。

(事例)

1.熊本県に直接義援金
→寄付金控除の対象になります!
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html

2.認定NPO法人
→寄付金控除の対象になります!

■被災地の子どもたちを支える熊本地震緊急支援
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
http://donation.yahoo.co.jp/detail/856007/

■熊本地震で被災した方々に緊急支援を
AAR JAPAN
http://donation.yahoo.co.jp/detail/243008/

以上です。

別件ですが、

義援金と支援金と寄付金と呼ばれるものは使われ方が異なるようです。

市や県、赤十字に支払った場合は使われるのが遅くなるそうです。平等に使うなどの成約や取り決めがあるため被害額等を算出してから使われるのだとか。

いっぽう、NPOやNGOに払ったお金はすぐに使われる可能性が高いという事です。すぐすぐに活用してもらいたい場合は信頼できるNPO、NGOに募金すると良い、ということですね。

NPOでも怪しいところも多いです。震災にかこつけてお金を集めようとする輩もいますので信頼できるところを選ぶようにしてください。

では。


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